レンタル料について
さてレンタルの対象となるものに関してですが、レンタル物件の一般的な特性として、再利用が可能な物件、レンタル終了後の残存価値が期待できる物件が対象となります。レンタル期間については、レンタル契約期間に法的な制限はありません。レンタル料についてはどうでしょうか。レンタル料の算出方法は、リース料の算出方法とは違い、各レンタル会社によってそれぞれ異なるというのが現状です。一般には、物件代金、保険料、税金、メンテナンス費などを原価として、レンタル回数やレンタル終了後の物件の残存価値をシミュレーションし、日極めもしくは月極めのレンタル料を算出しているようです。では、レンタル物件にかかる税金については何といえるでしょうか。レンタル物件にかかる固定資産税の申告や納付手続きは、契約に特別の定めがない限り、すべてレンタル会社が行なうのが一般です。